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SR-News Vol.6

┃ア┃ウ┃ト┃ソ┃ー┃シ┃ン┃グ┃SR┃SR-News Vol.6 ┃
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アウトソーシングSRメールマガジン、SR-Newsの担当一瀬です。

この度弊社とお名刺等を交換させていただい皆様に今までにない切り口で
より実戦的な情報をお伝えするためにSR-Newsを発行いたします。

当社は通常の業務の他に社内プロジェクトが数本並走しています。
今年入社の我々新人も、いくつかのプロジェクトで仮説実行検証の
プロセスを体感しております。
ちょっとした壁に突き当たったとき、その対処の仕方は人それぞれ。
答えを求めて新しい道や斬新な情報を求めても、
からぶりに終わってしまうことも案外多いものです。
一番大事な本質は、一番単純で当たり前のとこにあること、
立ち返ってそこに気づく日々の繰り返しです。

さて、我々アウトソーシングＳＲは、
日々当たり前のことの積み重ねでお客様のサポートをさせていただいております。
今回もお届けしますメールマガジンvol.7。
少しでもお役にたてる内容にと、日々編集長中心に励んでおります。
どうぞご一読あれ。



■ C o n t e n t s　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ■
　■労働保険
　　　労働者性とは何でしょう？
　■助成金
　　　従業員のスキル・キャリアアップをサポートする助成金パート1
　■採用支援
　　　低予算での採用方法とは？
　■労務管理
　　　「従業員満足度の向上と職場でのコミュニケーション」
　■ファイナンス
　　　社長のための「退職金制度」
　■システム
　　　デスクトップアプリケーションの今後その2
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■労働保険━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■
■　労働者性とは何でしょう？

自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー（バイク便運転者）について、
厚生労働省は２７日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に
通達を出す方針を決めました。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ
個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に
労災保険も適用されていません。

では、「労働者性」の判断基準はどのようなものでしょうか。

1．労災保険法上の「労働者」
労災保険法上の『労働者』は、労基法上の『労働者』と同一のものであると
解するのが相当であり、労基法9条は、「『労働者』とは、職業の種類を問わず、
事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と規定されて
いることから、使用者との使用従属関係の下に労務を提供し、その対価として
賃金を受け取っているかどうかによって判断すべきもの、としています。

2．使用従属関係とは
下記の点などを総合的に考慮して判断するとされました。
(1)業務の内容および遂行方法に対する指揮命令の有無
(2)欠勤をした場合の賃金控除および残業をした場合の時間外勤務手当ての
支払い等報酬の労務対償性の有無 
(3)仕事の依頼、業務従事の指示書に対する諾否の自由の有無
(4)勤務場所、勤務時間の指定等の拘束性の有無
(5)本人に代わって他の者が労務を提供することが認められているか否か、また、
本人は自らの判断で補助者を使うことが認められているか等労務提供の代替
性の有無

その他、報酬について給与所得として源泉徴収を行っているか否か、労働保険の
適用対象としているか等というところも含めて「労働者性」の
あるなしを判断していきます。

メッセンジャーについてこの基準に当てはめてみると、事務所や集合時間などが
あることから（１）時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない
（２）業務のやり方に指揮監督が行われている（３）勤務日、勤務時間が指定され、
出勤簿で管理されている（拘束性がある）――などが判断基準に当てはまり、
厚生省はメッセンジャーに「労働者性がある」と判断したものです。

最近では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達は
そうした状況にも影響を及ぼすと思われます。

請負契約で雇用している方がいて、個人事業主に該当するか労働者になるか
判断に迷う場合は弊社にご相談ください。



■助成金━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■
■　従業員のスキル・キャリアアップをサポートする助成金パート1

　前号でお話しましたとおり、今号から、数回にわたり、従業員のスキル
キャリアアップにかかる企業の取り組みに対する助成金について、もう少し
具体的にお伝えしていきます。
　パート（１）の今回は、業務に関連した専門的な知識や技能を習得させる
ため、従業員の方々へ職業訓練・研修を行う企業に対する助成金を取り上げます。
　まず、基本的な要件は・・・？
１．中小企業であること
（資本金もしくは労働者数で判断しますが、業種によって基準が異なりますので
  詳しくはお問い合わせください）
２．ＯＦＦ－ＪＴ（※）により実施される訓練であること
　（自社で企画し実施する訓練、外部機関で実施される教育訓練どちらも対象です）
　　（※）通常業務の遂行の過程外で行われる訓練
    （ＯＪＴによる訓練は対象外です）
３．訓練時間が１０時間以上であること
　では、支給内容は・・・？
１．訓練・研修に要した経費の３分の１相当
２．訓練・研修実施時間に対して支払われた従業員への賃金の３分の１相当
　　※１、２いずれも上限額はございます。

　以上、簡単にまとめましたが、実はこの助成金、手続きは意外と大変です。
準備・作成する書類が非常に多く、また同じ研修でも、申請書の書き方で
助成金の対象になったりならなかったりという難しさもあります。
そんな煩雑な申請についても、弊社では蓄積した経験をもとに、サポートを
させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html




■採用支援━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■
■　低予算での採用方法とは？

前回のメルマガでは、０９年度の新卒採用の活動が本格化し始める時期
ということで、前年度の採用計画から選考フロー、内定出し、各ステップの
検証する話をさせていただきました。どんなことにもPDCAのサイクルは
必要です。その考え方は、採用でも同じです。様々な情報を収集すること
も大事ですが、まずは、自社の採用をしっかりと振り返る。そこから始める
ことが、次年度の採用の成功につながるのではないでしょうか。

さて、今回の採用チームからのメルマガは、採用について、やれることを
すべてやりきっていますか？（媒体編）の話をしていきたいと思います。

この時期、リクナビだのマイナビだの、enだの様々な媒体の名前や情報
が飛び交います。今年のリクルートさんは値下げをしているらしいとか、
今年はマイナビの学生登録数がとか、有料媒体についての情報をたくさん
集めようとしています。もちろんそうなりたくなる理由もわかります。
採用担当者の方にとって、来期の採用を成功に導いていくための戦いが
始まっているのですから。
そんな中、コストをかけずに様々な媒体を出すこともできることを皆さんは
ご存じでしょうか。もちろんコストかけずに、媒体を出せるわけですから、
効果という点ではそんなに期待できないかも知れないですが。
ただ、そうはいっても、やれることからまずはやっていくという姿勢も大事です。
そこで、今回採用担当者の方が見落としがちな無料求人媒体（新卒向け）
をご紹介します。
一つ目は、学校の就職部。自社で作成した、求人票を学校の掲示板に掲載
してもらう。
二つ目は、大学の生協が主催している就活大辞典。
三つ目は、文化放送就職ナビ。
四つ目は、HWの新規学卒向けの求人票。

どれも効果という点では、あまり期待できないですが。そうはいっても、
限られた予算の中で、採用を成功に導くためにも、まず、
できることからコツコツとやる。そういった地道さも採用には必要だと思います。
とにかく、やれることからしっかりとやりきる。その気持ちが、採用の成功へ
近づくカギになってくるのだと思います。

～HW求人～
http://www.pref.aichi.jp/yja/kigyou.html#a2

～文化放送就職ナビ～
http://bunnabi.jp/

～就活大辞典～
http://shushoku.withwes.org/2008/shushoku2008/index.html



■労務管理━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■
■　「従業員満足度の向上と職場でのコミュニケーション」

内閣府の調査結果によると、4人に1人が職場の人と仕事以外でも交友関係を
持ちたいと思っているにもかかわらず、実際にはそのような付き合いが
できていないとのことです。
最近は、新入社員に先輩社員をサポーターとして付かせる、メンター制度を
活用し、人材育成と職場内のコミュニケーション不足、両者の解消を
目指している企業も増えています。私事になりますが、弊社でも入社前の
インターンシップから、メンター制度を導入して、密度の高い
コミュニケーションにより、スキル・メンタル両面のサポートを実施しています。

弊社が人事制度構築をお手伝いしている企業では、まず始めに
スタッフアンケートを実施しています。従業員一人ひとりから
「会社の現状をどう思っているのか」「今後どのような制度を導入して欲しいのか」
といった声を聞くことで、従業員満足度（ES）の高い人事業務にも繋がります。


「従業員満足度の向上」平成19年版　国民生活白書（内閣府）より
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h19/01_honpen/html/07sh030402.html

「小企業におけるES の現状」調査季報（国民生活金融公庫）より
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kihou2006_08a.pdf





■ファイナンス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■
■　社長のための「退職金制度」

弊社がおつきあいさせていただいている社長様、
ほとんどの方が自ら起業した「オーナー兼社長」でいらっしゃいます。
その経歴は様々ですが、
サラリーマンから起業した方にしても、
学生の頃から事業を始めた方にしても、
安定した立場を捨て、リスクを取って起業された、
その想いの強さ、使命感は本当に素晴らしいと感じます。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/20060428career_top.html

さて、ここでいう“リスク”とは「不確実性」の意味です。
役員報酬は従業員の給与と違って、毎月必ず一定額が支払われるわけではないですし、
労災保険も適用されません。
就業規則やその他の規程に定めていることは、社員のためのものであって、
社長には“保障”や“補償”がないのです。
（逆に個人“保証”を求められることはありますが）
しかし、「不確実」であることは別の観点では「自由裁量」があるということです。
自らの“保障”“補償”は自分で確保する、
そのためには様々な情報と、それを活用する「知恵」が必要になってきます。

弊社がそうした保障関係で社長から相談されるテーマで、
特に社長にとって関心度が高いのが「労災補償」と「退職金」です。
そのうち「労災補償」は別の機会に譲り、
「社長の退職金」について、次号から数回にわたり
お役立ち情報をお伝えしたいと思います。
実はこの「社長の退職金」をしっかりつくりこむことで
経営面においても、個人のライフプランの面においても、
非常に大きなメリットを得ることができます。
それでは、続きは次号で。お楽しみに。




■システム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■
■　デスクトップアプリケーションの今後その2

前回はSaaSとしてのWEBサービスのお話をしましたが、それらのサービスは
どんなに便利であっても、インターネットに接続していないと、そのサービスは
全く利用することができません。確かにデスクトップPCを利用している限り
インターネットに繋がったり繋がらなかったりと、言うことはないのですが、
ノートPCはそのようなことが起こりえます。
その事を解消するために大手企業が業界標準を狙いしのぎを削っています。
GoogleのGoogle Gears、MicrosoftのSilverlight、AdobeのAirなどが
あります。
これらの技術は基本的にWEBとデスクトップの融合をめざしています。
また、開発する側にすると、WEBとデスクトップでリソースを使いまわす
事が可能になるので、開発コストの低減を実現できます。

それでは、一般のユーザにどのような恩恵があるでしょうか？
その一つにどこにいても一つのデータを利用することができます。
例えば、Google Gearsで作成されたあるソフトを利用する際に、
オンラインで利用して、その後オフラインで利用し、そのデータを
オンラインに戻した後に、別のPCで作業の続きをするというシーンです。

今後ますますデスクトップとオンラインの境界が薄くなります。
データの行く先、管理も今以上に気をつけなければなりません。

http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20353119,00.htm


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Ｑ１．今回のメルマガで取り上げたジャンルで、
一番関心の高いジャンルは何ですか？
□	トピックス
□	労働保険
□	助成金
□	採用支援
□	労務管理
□	ファイナンス
□	システム



Ｑ２．今後採り上げてほしいテーマは何ですか？
□	厳しい採用環境の中で“人材を採る”ノウハウ
□	新卒採用で内定を出した学生からの辞退を防ぐ、内定者フォローノウハウ
□	労働基準監督署の調査に微動だにしない、労務コンプライアンス体制構築ノ
ウハウ
□	パート・アルバイトの徹底的戦力化ノウハウ
□	国の制度活用最大化、戦略的助成金獲得ノウハウ
□	“時間”から“成果”へのパラダイムシフト給与制度構築ノウハウ
□	組織の体質を変える、漢方薬的仕掛けの評価制度
□	“将来”のために“今”をモチベートする、コンセプト退職金制度
□	ヒト・モノ・カネ経営資源の、“ヒト・カネ両得”ファイナンス
□	業務効率100倍実現の、実利型システム活用


Ｑ３．御社の“人”に関わる課題がありましたら、自由にご記入ください。




Ｑ４．その他、当メルマガや弊社についての自由なご意見、ご感想をご記入くださ
い。






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