ペイロール・人事・労務のワンストップアウトソーシングなら

IPOにおける人事制度の構築

IPO（株式公開）を行う際には様々な労務上の問題があります。
主幹事証券会社の審査は年々厳しくなっており、特に人事上の問題を先送りにして上場をする事は原則不可能になっています。

我々はIPOに至るまでの行程を公開準備開始期、公開基準前々期、公開基準前期に分けそれぞれの段階でサポートを致します。

公開の準備開始期

まず、株式公開が決定したら、我々は企業様の労務問題の洗い出し、その精査をし、
労働基準法に照らし合わせて過去にさかのぼり正確に給与の再計算を行います。
時間外勤務時間や、深夜労働時間等を計算し直した結果、遡及して給与の支給が発生する際がありますので、その際の遡及給与の支払い処理も弊社にて行う事ができます。

公開準備期において、株式公開に耐えうる企画立案・戦略戦術人材の確保は必須事項になります。
しかし、IPOを目指しているベンチャー企業のほとんどでは残念ながらそのような人材に乏しいのが実情です。
そこで我々は株式公開が決定した時点で、社内でそのような人材の育成を始めると同時にコンサルタントが企業内に常駐をし、人事総務部門をIPOに耐えうる組織に変革をいたします。

公開基準前々期

常駐をしているコンサルタントを中心として、経営陣とともに新しい人事制度の設計・構築を行います。
株式公開を行うにあたって、その指針となるものが「今後、問題が発生しない」という事です。
中小ベンチャー企業の大部分は労務問題が発生をしたら、その問題に対して処置をするという事後的な対応になるものがほとんどですが、株式公開にあたっては想定されうる事案を抽出し、事前に対応をしなければ株式公開時の審査で問題が発生してしまいます。
そのように事前に労務問題を想定するという事は実務経験がないとできません。
我々の実務中心のコンサルタントが的確な人事制度の設計・構築、人事総務系規程整備を行います。

公開基準前期

公開準備開始期、公開基準前々期で株式公開に耐えうる人材、組織形成、規程等の整備が完了した時点で、新しい人事総務部門の責任者のものとで、業務の効率化の推進を行います。具体的には人事総務関連業務の外注化を行います。
社内の人材にはより企画立案業務を行えるような体制を作り、それ以外の実務に関してはアウトソースを行います。最小限にスリムで、最大限の効果をあげられる組織の仕組みの構築を行います。

M&A業務移行時支援　現状業務フローの精査から運用までサポート

M&A（企業合併･買収）をおこない、M&A先で給与計算等の業務を進めようにも、
業務に精通した担当者は既に辞めてしまっていた…といった場合、どう対応しますか？

当社では、様々な企業の給与計算業務で得たノウハウをフル活用し、M&A先の業務フローをありとあらゆる角度から精査の上、M&A先の従業員等の満足度を下げることのない、スムーズな業務移行のお手伝いをいたします。

	・就業規則、給与規程、賃金台帳、出勤簿（タイムカード）など、給与処理に必要な情報全ての収集･分析・担当者ヒアリング等を通じた現状の精査

	・新体制下での給与計算スキームの確立（既存スキームの進化、御社スキームへの移行）

	・テスト運用（１か月、並行運用）から本番運用へ

	・運用中も柔軟なカスタマイズ対応・制度改正への対応、希望する帳要出力対応、企業規模に応じた業務の効率化

●現状精査を徹底的におこない、担当者なしでも給与計算処理受託可能な体制作り