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給与計算・手続き代行業

現行の業務プロセスのまま、給与計算と明細発行を外注するだけでは、御社の業務負荷はあまり変わりません。

アウトソーシングの最終目的は、業務負荷を軽減し、
これまでできなかった本来の高次業務に取り掛かること。

弊社なら、現状の業務プロセスの分析・改善コンサルティングからの一貫したアウトソーシングが可能です。


管理部門の本来業務(人事企画・立案・戦略戦術領域)への
業務シフト・付加価値を生み出す体制を実現するとともに、
必要な各種経営帳票・データをアウトプットし、御社の経営と人事をサポートします。

ここでは、給与計算アウトソーシング<Sirペイロール>の、具体的なプロセスをご紹介いたします。
この形だけではなく、御社のニーズに合わせてステップを抽出し、組み合わせていくことももちろん可能です。

御社の「あるべき人事部」の姿を実現するべく、ご支援させていただきます。


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基本概要 フローステップ



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経営者ヒアリング

人件費、労働時間、社員情報に関する、経営者の考え方・スタンスの掌握。

ヒアリングに基づいて全体イメージ・スケジュール感の明確化。

管理職ヒアリング

中間管理職の労務管理意識のレベル、
労務管理の実態等の掌握と同時に中間管理層の問題提案を吸収。

承認フロー等理想と実態のGAPを洗い出し、目標設定。

キーマンヒアリング

組合関係者・現場のキーマン等の意見を掌握。

業務フローの問題点・今後のあるべき業務フローをプランニング。

現人事制度・現規程精査

等級制度・給与制度・評価制度等の実態 及び 運用状況の精査。
就業規則・給与規程等 関連規程の実態 及び コンプライアンス状況の把握。

制度と運用のかい離の修復、あるべきコンプライアンス体制へ向けてのプランニング。

BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)

上記1.から4.に基づいて業務フローを明確化。
今後の給与計算外注化に伴うあるべきフロー案をプランニング。

BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)
※業務内容や業務の流れ、組織構造を分析、最適化すること

BPI(ビジネス・プロセス・インテグレーション)

人事管理システム、勤怠関連システム、給与計算関連システム等
人事総務部門の導入済みパッケージソフトの現状分析
及び あるべきシステム活用方法の明確化。

BPI(ビジネス・プロセス・インテグレーション)
※業務の流れをプロセスとして統合し、自動化を図ること

人事関連システム統合・整理

上記6.に基づいて現場、人事総務部門、外注先(アウトソーサー)の役割分担を
明確に.。各人事関連システムの統合によって業務の最適化が図れるよう整理。

新業務フロー作成

上記5.から7.に基づいて、人事機能別あるべき業務フローを作成。

現状業務フローとの比較から、
・業務改善・効率等の視点でのGAP
・インプット/アウトプット関連のGAP
・システム化の視点でのGAP
・コンプライアンスの視点でのGAP  を明確化及び対応日程の明確化。

帳票見直し

上記5.6.から階層・用途別帳票の見直しと設計。

・現場向け
・事務担当向け
・人事総務部門向け
・中間管理層向け
・経営層向け

I/0の標準化

上記8.9.から合理的インプットの在り方、アウトプットデータ・アウトプット帳票の標準化

経営ニーズ帳票

人件費DB・勤怠DB・人員DBの各項目の組み合わせに基づき、
経営層が月次の労務管理上必要とする資料、
賞与・昇給・昇格等処遇を検討するための資料、
そして人事戦略上異動・研修等の検討資料等、要望に応じて帳票企画。

異動情報web化

入社・在籍時の個人・家族情報等の個人属性情報・退職時等の社員に関する
属性変更申請ツールの制作及び導入支援。

勤怠集計web化

出社・退社等の時間管理に必要なデータを最も合理的に情報収集し、
低コストな運用環境を構築。

人件費DB化

月例給与情報、賞与情報、退職金情報、インセンティブ情報、
また、月次、年次、複数年次等の保存体制化及びバックアップ体制。

勤怠DB化

時間情報・休日休暇情報の月次・年次・複数年次保存体制化及びバックアップ体制。

人員DB化

人員の入退情報、雇用形態別、性別、勤続、年齢等社員管理情報の保存
及びバックアップ体制。また、退職社員の情報管理。

就業規則関連整理

コンプライアンス体制の確立を目的としたあるべき就業規則
また、経営リスク・労務リスクを最大限ヘッジする規程の策定。

給与規程関連整理

コンプライアンス体制を目的とし、現人事制度を正確に反映した規程の整備。

労務管理研修

中間管理職(管理監督職)への
・勤怠管理が重要な役割であることの動議づけ
・知識・知恵の情報共有
・今後発生する、労務問題一次解決担当としての役割強化

事務担当者研修

給与関連業務・勤怠関連業務が現業部門の労務管理上、
必要不可欠な情報であること・情報活用ツールであることの意識確立。

これらの情報を使い、業務効率を意識し続け、業務改善をし続けることが
大きな会社貢献であることの自覚を徹底。

事務担当者研修

・給与関連業務は事務関連業務にとどまらず、企画創造業務であること
・ひいては経営層に情報提供すると共に、
 的確な経営判断を推進する重要な業務である
という認識・意識の徹底。

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