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助成金活用ガイド

助成金を貰えるなら貰いたいけれど、申請するとなると、どの助成金が申請可能なのか、どのような事前準備をして、どういった書類を用意する必要があるのかが分からない、という理由で申請しない事業主様は多いのではないでしょうか。
助成金の選定から申請書類の作成、届出まで助成金受給に向けたフルサポートを実現致します。

助成金活用の勧め

皆さんは助成金をどの程度有効に使えていますか？

使えるなら使いたいけれど、『どんな助成金があるか分からない』、『支給申請の方法が難しい』、『手続きが面倒』、『申請できる企業にあたらないのでは』等、様々な理由で助成金に関心を持っていない、もしくは知っていても利用していない企業様は意外と多いのではないでしょうか。

しかし、助成金は返済する必要がなく支給されるもので、上記のような理由で助成金を諦めるのは余りにも早計です。

助成金支給額と同額を売り上げる際にかかる人員や時間、労力、資源を考えると助成金の支給を受けるかどうかは経営に大きな影響を与えます。

具体的に見てみましょう。

例えば、新分野に進出する中小事業主が対象となる、人材確保に関する助成金は、新分野進出に必要な労働者を雇い入れる場合、基盤となる人材１人あたり140万円、一般労働者１人あたり30万円を助成するものです。
例えば新分野に進出のための施設や設備の設置費用が300万円（300万円以上の経費負担が必要です）、基盤となる人材の給与が年間500万円、一般労働者の年間給与が300万円だったとすると、その人材にかかる経費800万円のうち、170万円が助成金として支給されます。
結果、170万円を経費削減したことになります。

もっとも助成金は要件が厳しい上、事前の手続きや書類の準備が非常に分かりにくいのも事実です。そこで、助成金に関して多くの実績と経験を持つ弊社がトータルサポートを行います。必要最小限の手間で助成金を有効に活用しましょう。

あらゆる場面に対応する助成金活用ガイド

創業、新事業進出に関する助成金

長年勤めた会社から独立する、全く新しい事業を自分で始める、異業種へ進出する。それは人生または会社にとっての分岐点になる、正に一大決心でしょう。その創業する皆様へのサポートとなり得る助成金があります。

  1. 失業中の状況から自ら創業した場合の設立時費用に対する助成金
  2. 中高年齢者（45歳以上）、3人以上での創業に対する助成金
  3. 創業後、事業の中核となる人材を雇った場合の人件費に対する助成金

人の採用に関する助成金

経営を取り巻く厳しい環境の中、採用にかかるコストは少しでも抑えながら良い人材を採用したいものではないでしょうか。

雇用の促進と採用費の圧縮に繋がる助成金があります。

  1. 若年者や中高年齢者、母子家庭の母親の雇用に対する助成金
  2. トライアル雇用期間中に下記のような雇用環境改善措置を講じることで、常用雇用に移行した場合に補助される助成金

●他の社員より30分以上遅い時差出勤

●指導責任者を任命し、トライアル雇用終了後も指導・援助

●教育訓練制度、実習制度等の整備

●就業規則等を改正し、雇用環境を改善

人の採用に関する助成金

「マンネリ化した仕事のあり方、旧態依然で問題意識の薄い従業員をなんとかしたい」「自主自立の精神を育てるためにも、従業員のスキルアップは必要だ」。そんな経営者・人事担当者の方が真っ先に思い浮かぶのは巷に溢れる研修やセミナー。効果は分からないが、コストだけはかかるという思いで、二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな事業主の方の手助けとなる助成金があります。

  1. 専門的な訓練・研修に対する助成金（※資本金、労働者数の要件有り）
  2. 短時間等労働者への訓練に対する助成金
  3. OJTとOFF-JTを組み合わせた職業訓練に対する助成金
  4. 従業員が自発的に受講した研修・訓練に対する助成金

パートタイム労働者の活用に関する助成金

平成20年4月1日から、パートタイム労働法が改正されました。その主な改正内容としては、パートタイム労働者と社員の待遇を均衡のとれたものにし、パートタイム労働者の社員への転換を推進する措置を講ずることが義務化されるというものです。「パートタイム労働者の方々の処遇・働き方は果たしてこれで良いのか」「彼らのモチベーションアップのためには何か手を打った方が良いのでは」、はたまた「内圧で会社を変えたい」と考えておられる皆様、パートさんの有効活用をサポートする助成金があります。

  1. 正社員と共通の待遇制度の導入に対する助成金
  2. パートタイム労働者の能力・職務に応じた待遇制度の導入に対する助成金
  3. 正社員への転換制度の導入に対する助成金
  4. 短時間正社員制度の導入に対する助成金
  5. 教育訓練制度の導入に対する助成金
  6. 健康診断制度の導入に対する助成金